考える男性01

闇金業者は貸金業法や出資法を無視した違法な業者です。

違法なことをしている以上、逮捕されるのはごく自然なことなのですが、実際に逮捕されているのはごく一部。

ここでは闇金業者の逮捕が難しい理由や、被害に遭って警察に動いて欲しいと思った時にすべきこと、そして闇金業者が逮捕された場合の罰則を解説します。

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闇金業者の逮捕が難しい理由

闇金業者の逮捕が難しい大きな理由は2つあります。

1つは、被害の実態が分かりづらいこと。

そしてもう1つの理由は、闇金業者の数が多いことです。

 

また、以前は民事不介入の原則を理由にして、警察が中々闇金トラブルを取り扱ってくれないこともありました。

それぞれを順番に解説していきますね。

被害の実態が分かりづらい

考える女性05

現在では、闇金業者が事務所を構えて貸付をするといったケースは少なくなっています。

なぜなら、事務所を構えることで足取りをつかまれ、それが摘発に繋がるから。

固定電話でやり取りをするといったこともなく、連絡は全て他人や架空名義で契約された携帯電話で行います。

 

当然、警察に証拠として提出されると困るような借用書を、借り主に渡すこともありません。

また、振込口座に関しても債務者に無理やり作らせたり奪い取ったものを使っており、被害の実態を分かりづらくしているんです。

闇金業者の数が多い

闇金業者を逮捕するとなると、時間を掛けて証拠を探し出す必要があります。

しかし、闇金業者を逮捕するために動員できる警察官に対して闇金業者の数が多く、全ての闇金業者を逮捕することは難しいのが現状です。

 

たとえ警察が闇金を一掃しようと動いても、闇金業者はすぐに組織を解散してまた新しい組織を作るなどして、足取りをつかめなくします。

決して闇金業者が全く逮捕されていないというワケではありませんが、次から次へと湧き出す全ての闇金業者に対応するのは厳しいと言わざるをえません。

民事不介入の原則

民事不介入の原則を簡単に説明すると、個人間のトラブルと見られるものには警察は立ち入らないという原則。

たとえ闇金業者からお金を借りて困っているとしても、借りたものは返さなくてはならないといったように、民事不介入を理由に闇金トラブルを取り扱ってくれないことが多かったです。

 

しかし、最近では警察も闇金業者逮捕に積極的な姿勢を取るようになりました。

とは言っても、証拠がない限りは警察も動いてくれません。

そこで、ここからは警察に闇金業者を逮捕してもらうためにすべきことを解説していきます。

闇金業者を逮捕してもらうには?

鎖で拘束された男性01

警察に闇金業者を逮捕してもらうには、とにもかくにも証拠が必要です。

闇金トラブルを取り扱ってもらうには被害届を出すのが一般的ですが、そもそも証拠がなければ被害届は出せません。

重要なのは、闇金業者とのやり取りを記録しておくこと。

闇金業者との通話は録音しておき、被害金額も整理しておきましょう。

 

まずは被害届を提出できるような証拠を集めることからはじめ、証拠が集まった段階で警察署の刑事課か生活安全課に相談することで、被害届を受理してもらえる場合があります。

証拠を集める前に貸金業法違反、出資法違反という話を持ち出しても取り扱ってくれない可能性が高いので、警察に駆け込む前の事前準備が重要ということですね。

お金を借りた人も逮捕される?

悩む男性2

実は、闇金業者にお金を借りた人が逮捕される可能性もあります。

それは被害者ではなく、加害者となってしまった場合です。

例えば、闇金業者に言われて携帯電話を契約させられ、その携帯電話を闇金業者の連絡手段として使われたり、闇金業者に銀行口座を渡し、その口座が振込用口座として使われた場合。

 

携帯電話や銀行口座を悪用しているのは闇金業者ですが、その闇金業者が捕まった際には犯行に協力したのではないかと疑われ、事情聴取されたり逮捕に繋がってしまうことも。

こういった最悪の状況を避けるためにも、闇金業者には絶対に携帯電話や銀行口座を渡してはいけません。
(※もちろん、トラブルを避けるためには闇金を使わないのが一番です)

逮捕された場合の罰則

手錠01

闇金業者の逮捕容疑は、貸金業法違反出資法違反です。

闇金業者の貸金業者違反内容は主に無登録営業、出資法違反内容は超高金利での貸金業。

これらに違反した場合には懲役10年以下、個人なら罰金3,000万円以下、法人なら罰金1億円以下と、非常に重い罰則が設けられています。