カードとチップ1

「ギャンブルが原因の借金は自己破産できない」

こんな話を聞いたことはありませんか?

となってくれば、ギャンブル依存症が自己破産をするなんてもってのほか!

 

・・・そう思ったあなたは、多くの人たちと同じ勘違いをしています!!

実は、ギャンブルが原因での借金による自己破産の手続きでは、よほどのことがない限り『免責』が許可されているんです。

ギャンブルでの借金も自己破産できる?!

勘違いしないように『免責』という言葉を使いましたが、まず大前提として、一般的にはギャンブルなどの浪費が原因の借金(債務)は免責が下りないため、自己破産することができません。

なぜなら、ギャンブルで借金を増やすという行為は、『免責不許可事由』として破産法に挙げられているからです。

ただし、免責不許可事由があると絶対に免責が不許可になるワケではなく、裁判所の裁量によっては免責が許可されるケースがあります。

これを『裁量免責』と言いますが、どういった場合に裁量免責が認められるのかという基準は特になく、自己破産の手続きをすることになった理由を考慮して、裁量免責が認められるかが決まるんです。

 

考慮される要素としては、ギャンブルが原因の借金総額はどれくらいかギャンブルでの借金が全体の借金の何割くらいかどのくらいの期間ギャンブルをしていたかといったこと。

また、借金をしてまでギャンブルをした理由も考慮されます。

実際のところ、ギャンブルが原因の借金(免責不許可事由)がある場合でも、9割以上は免責が許可されているようです。

免責が許可されないケース

男性2人と女性1人の集まり

「それじゃあ、1割の免責が許可されないケースは?」

・・・9割以上は免責が許可されると言うと、こういった疑問が湧くと思います。

ギャンブルが原因での借金で免責が許可されないケースとしては、ギャンブルでの借金額があまりにも多すぎる場合自己破産の手続きに非協力的な場合財産を隠すなど嘘の事実を申告するといった事が挙げられます。

借金額や嘘を付くといった要素はそのままの意味ですが、自己破産の手続きについては抽象的で分かりづらいと思うので、もう少し掘り下げて説明していきますね。

自己破産の手続き

言葉まで覚えておく必要はありませんが、自己破産の手続きには『同時廃止』という手法と『免責観察型』という手法があり、ギャンブルが原因での借金などの免責不許可が疑われる場合は、後者の免責観察型という手法が取られることが多いです。

免責観察型とは、予納金として20万円程度を納めて破産管財人をつけて生活態度を観察してもらう手法なのですが、この予納金を支払わなかったり破産管財人との面接をしなかった場合は非協力的と見なされてしまいます。
(※破産管財人は裁判所が選定します)

また、債権者集会に出席しなかった場合も同じく協力的ではないと見なされます。

ちなみに、債権者集会とはその名の通り、お金を貸している人たちの集まりのことです。

2回目の自己破産は難しい

ここまで読めば、ギャンブル依存症は自己破産できないという話が間違いだということが明確になったと思います。

簡単にまとめてしまえば、ギャンブルが原因での借金でも本人が反省して生活を立て直そうという意思があれば、免責が許可されるケースがほとんどだということです。

ただし、自己破産が2回目となると当然反省が見られなかったということになり、免責が許可されない可能性が非常に高くなってしまいます。

 

そのため、ギャンブルでの借金を自己破産できたとしても、それで全てが解決したワケではありません。

2度と同じような事態を招かないよう、借金の原因であるギャンブル依存症という病気の治療に専念することが重要です。

自己破産のデメリット

悩む男性1

免責が許可されれば全ての借金を帳消しできる自己破産ですが、当然デメリットもあります。

そのため、最後に自己破産することでのデメリットを挙げておきます。


・ほぼ全ての財産を手放すことになる

・新規の借入ができない

・車、住宅ローンが組めない

・クレジットカードが持てない

・官報へ事故情報が掲載される

・奨学金などの一部契約の連帯保証人になることが難しくなる

・免責が確定するまでは士業(弁護士、司法書士、行政書士)や警備員に就けない

・7年間は自己破産することができない

補足解説

『官報』という言葉は聞き慣れないと思いますが、これは国が発行している刊行物のことです。

自己破産をすることで名前や住所といった個人情報が掲載されますが、一般の方はまず目にすることがないため、あまり気にする必要はないでしょう。

自己破産の大きなデメリットは、ほぼ全ての財産を手放すことになるということと、最大10年間はローンが組めなかったり、クレジットカードを作れないこと。

 

自己破産はあくまで債務整理手続きの1つで、個々の状況に応じて最適な債務整理の手続きは変わってきます。

「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」といったその他の債務整理については、こちらの記事を参考にしてみてくださいね。

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